弁護士費用には事件受任時にお支払いいただく着手金と終了時に成果に応じてお支払いいただく報酬金とがあります。
表示はすべて消費税別です。
実費（収入印紙代、郵便切手代、手続き費用、交通費、宿泊費など）は別途申し受けます。
掲載されているものは、目安の弁護士費用であり、事件の難易度やご依頼者様の経済状況に応じて柔軟に対応いたします。詳細は直接、弁護士にお問い合わせください。
法律相談
| 初回法律相談料 | ３０分ごと５，０００円 |
|---|
※一定の要件（収入基準など）を満たす方については、法テラスの制度を利用して、当事務所においても法律相談が無料となる場合があります。
詳細は、法テラスのホームページもご参照ください。
顧問契約
| 事業者の顧問料 | 月額３万円以上 |
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民事事件・会社法務全般
| 経済的利益 | 着手金／報酬金 |
|---|---|
| ３００万円以下の場合 | ８％／１６％ |
| ３００万円を超え、３，０００万円以下の場合 | ５％＋９万円／１０％＋１８万円 |
| ３，０００万円を超え、３億円以下の場合 | ３％＋６９万円／６％＋１３８万円 |
| ３億円を超える場合 | ２％＋３６９万円／４％＋７３８万円 |
※着手金・報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減する場合があります。
※調停事件・示談交渉事件の場合は、上記により算定された額の３分の２に減額することがあります。
※着手金は示談交渉・調停事件・訴訟事件ともに１０万円が最低額となっています。
契約書作成・検討
なお、顧問契約を締結していただいた方については、内容に応じて減額または顧問料の範囲内で対応しております。
離婚事件
| 離婚調停事件 | 着手金及び報酬金 ２０万円以上、４０万円以下 |
|---|---|
| 離婚訴訟事件 | 着手金及び報酬金 ３０万円以上、５０万円以下 |
※離婚調停事件をご依頼いただいた方について、さらに離婚訴訟をご依頼いただく場合には、離婚調停事件の着手金をいただいていることを考慮の上、離婚訴訟事件の着手金の金額を減額する場合があります。
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の額を基準として、民事事件に準じて適正妥当な額を加算して請求することがあります。
破産事件
| 事業者の自己破産 | 着手金 ６０万円以上 |
|---|---|
| 非事業者の自己破産 | 着手金 ３０万円以上 |
※個人の破産事件の場合、多くの方は法テラスにより弁護士費用の立て替え等を受けることができます。
任意整理事件
| 着手金 | ２万円 × 債権者数 |
|---|---|
| 過払金発生時 | 過払金の２０％相当額 |
遺言書作成
| 特定の相続人に一定の財産を相続させるのみ等典型的なもの | １０万円以上、２０万円以下 |
|---|---|
| 上記以外 | 遺産の種類、規模、相続人の数、配分方法の複雑さ等を勘案し、協議により決定いたします。 |
刑事事件
| 着手金 | 起訴前 ２０万円以上 起訴後 ３０万円以上 |
|---|---|
| 報酬金 | 起訴前 不起訴・求略式命令 ３０万円以上 起訴後 無罪：１００万円以上 刑の執行猶予：３０万円以上 求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当額 |
※保釈・勾留の執行停止・準抗告・勾留理由開示の申立て等を行う場合には、別途費用をいただくことがあります。